中途解約に関して

「みんなで大家さん」は、株式やJ-リートのように、常時市場で取引されている商品ではありませんが、運用期間内であっても、いつでも中途解約することが可能。
運用期間は3年以内と、それほど長期ではないものの、人生いつ物入りになるかわかりませんし、いつでも解約できるという条件も、投資家にとってはある種の安心材料にもなります。
そこで、ここでは、「みんなで大家さん」の中途解約に関する手続き・手数料をお教えします。

解約における注意事項

■解約について

解約する場合は、営業者に権利譲渡するか、第三者に権利譲渡することになります。

■解約時期について

「みんなで大家さん」の匿名組合契約締結以降、受付時間(平日9時~18時)内であれば、いつでも解約することが可能です。

■解約手続きについて

手続きは、販売代理企業である、みんなで大家さん販売株式会社(※旧社名:都市綜研インベストバンク株式会社)に来社するか、郵送でのやりとりとなります。
郵送の場合、解約の申し出を受けつけると、譲渡契約書類が送付されてきますので、署名・捺印して、本人確認書類や出資証書等と返送します。

■出資金返還について

譲渡契約後60営業日以内に、出資者として登録していた銀行口座に振込まれます。
返還金の起算日は、解約手続き必要書類と譲渡契約書が、営業者側に揃った日なります。

■解約手数料について

営業者に権利譲渡する場合は出資額の3.15%、第三者に権利譲渡する場合は出資額の1.05%で、ともに税込です。

■中途解約時の分配金について

譲渡契約締結日の前日までの分配金を受け取る権利があり、その分配金は契約内容にそった利益分配日に振込まれます。

みんなで大家さん解約のメリット・デメリット

みんなで大家さんで投資を始めたものの、中途解約を検討している方もいるかもしれません。しかし、その場合は解約におけるメリットとデメリットの両方を押さえておきましょう。

メリット

そもそも、いつでも中途解約が可能なこと自体が大きなメリットだといえます。中には運用期間内は中途解約ができない資産運用方法もあるので、この点はありがたいですね。

資産運用期間中に、なにかが事情があり、急にまとまったお金が必要になることもあるかもしれません。そういった場合でも、中途解約が可能なみんなで大家さんであれば、解約したお金をその予定に回す事もできるでしょう。

中途解約が難しい定期預金などに比べた場合もここがメリットだといえます。

他にも気になっている資産運用方法があるものの、今は始めるのに最適な時期ではない…と感じているのであれば、中途解約が可能なみんなで大家さんでの運用を先に始めておき、必要な時期になったら中途解約するなどの選択肢もあるでしょう。

それと、解約をする際には必ずしも直接みんなで大家さん販売株式会社に来社しなくて良いのもメリットですね。郵送でのやりとりも可能となっているので、忙しくてなかなかみんなで大家さん販売株式会社に足を運べないようであれば電話で問い合わせをして郵送での解約手続きを取ってもらいましょう。

デメリット

デメリットとして挙げられるのが、解約に関する手数料です。この手数料は満期まで待っていれば支払わなくて済んだものともいえるので、きちんと理解しておきたいですね。

特に契約してすぐに解約するような形になってしまうと、無駄に手数料だけ支払った結果にもなりかねません。いつでも中途解約できるのが魅力の商品ではありますが、基本は中途解約を避けておいた方が良いので、始める時期などについてはよく考えておいた方が良いでしょう。

また、もう一つ先に頭に入れておきたいのが、過去に解約が凍結された事態があったということ。基本的にみんなで大家さんは解約手数料を支払えばいつでも解約と返金が可能となっているのですが、過去に行政指導トラブルがあった際には解約が凍結されてしまったのです。

その後は安定した経営を続けることができていますが、こういった事態が起きていたことは過去の一例として押さえておくことをおすすめします。

中途解約についてはみんなで大家さんのメリットとして挙げられることが多いため、デメリットはそれほど大きくありません。

解約方法と主な理由

実際に解約した方もいるようです。その理由として挙げられるのは、他の投資商品で大きな金額を運用したい物が見つかったり、急にお金が必要になってしまったという方が大半となっているようです。
同じような事態になっている方は、解約方法についてチェックしてみてください。

解約する場合、会社まで必要書類を持参するか、郵送で手続きが可能です。
電話で連絡をし、必要な書類について確認しておきましょう。書類としては、本人確認のための書類と、みんなで大家さん出資証書が必要です。来社して手続きをする場合はこれらを忘れないようにしてくださいね。

郵送での手続きの場合、電話で連絡をすると譲渡契約書類が送付されてきます。こちらに署名と捺印をし、必要書類と一緒に返送しましょう。

わからない事があった場合は電話で相談をすれば丁寧にお教えてくれますし、解約方法についてもはっきりと伝えてもらえるので、やり方がわからなくてずるずる解約が長引いてしまった…といった心配もありません。

電話で連絡をした際にムリに引き止められでしまうようなこともないので、安心して相談してみてくださいね。