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利回り7%超えも?不動産投資信託高利回りの理由とリスク

不動産投資信託

近年、配当の高さで注目されている不動産投資信託。長く続く不況で金融商品の低金利が目立つなか、なんと年間7%を超える高利回りの商品も出ています。

なぜ不動産投資信託は、こんな高金利ができるのでしょうか?

少額でも投資ができる「不動産投資信託」

不動産への投資というと、自分でマンションや土地を購入して賃料や転売で利益を上げる、というイメージをもつ人が多いのではないでしょうか。

自力での投資の場合、ある程度まとまった資金が必要になります。また、購入した不動産の法的手続きや管理にも手間がかかるのです。
そういった面倒を省き、少額でも投資できるようにした商品が、不動産投資信託です。

不動産を所有して管理や運用を行うのは、不動産投資法人と呼ばれる会社のような組織です。不動産投資法人は、それぞれに会社の株式のような「投資証券」を発行。投資家はその投資証券を購入することで、不動産投資法人に資金運用を委託することになります。

不動産投資法人は、投資家から預かった資金を元に、不動産物件を購入して運用。そして物件から得られた賃料などの収益を、投資家に分配します。
これが不動産投資信託の仕組みです。

法人税がかからないから高利回りを実現できる

一般的な会社では、売り上げなどの収益に対して法人税がかかります。また収益の中から、会社組織を発展させるための資金をキープしておく必要もあります。

しかし不動産投資法人は、収益の90%以上を投資家に分配するといった条件を満たせば、実質的に法人税はかかりません。

収益のほとんどが投資家に分配されるため、株式投資よりも高利回りを実現できるのです。

複数の不動産に投資することでリスクを分散

不動産投資信託のもうひとつのメリットは、複数の不動産に分散して投資できることです。
個人で複数の不動産を所有するためには、多額の資金が必要になります。しかし、投資家の資金を集めて運用する不動産投資法人なら、多数の物件を所有することができます。

また、個人では購入が難しい大型物件の運用も可能です。

複数の不動産を運用していれば、物件のひとつが何かしらの原因で不良物件となっても、ほかの所有物件でカバーできます。そのためリスクも軽減できるのです。

投資証券は証券会社で気軽に購入できる

証券会社

不動産投資信託の投資証券は、証券取引所に上場して売買されています。買い注文が集まる人気の投資証券の価格は高くなり、売り注文が多くなれば価格が下かります。刻一刻と価格が変化するところは、株式の売買と同じです。

投資家は、証券会社を通して投資証券の売買を行います。取引には手数料がかかりますが、少額でも手軽に購入できます。

実際の不動産の管理は、不動産投資法人が委託した管理会社が行います。そのため投資家は不動産投資法人に出資するだけで、管理の手間などは一切必要ありません。

少額から気軽に投資できて売買がしやすく、高利回りの不動産投資信託は、投資の初心者でも安心できる金融商品といえるでしょう。

不動産投資信託にもリスクは存在する

高利回りが期待できる不動産投資信託ですが、もちろんリスクもあります。
もし不動産投資法人の運用が上手くいかず、不動産からの収益が上がらなくなれば、分配金は得られなくなります。

銀行の定期預金などと違って、元金が保証されているわけでもありません。投資証券の価格は変動するので、売買の際に損失が出てしまうこともあります。

不動産投資法人も、一般的な会社のように倒産することがあります。倒産までいかなくても、証券取引所の上場基準を満たせずに上場廃止なると、投資証券の価格も下落して取引が難しくなってしまうのです。

そういったリスクを避けるには、投資家はつねに不動産投資法人の動向に目を光らせておく必要があります。経済情勢の変化によっては、不動産市場自体が低迷することもあるので、注意が必要でしょう。

元金の安全性が高い「みんなで大家さん」

不動産投資信託と同レベルの高利回りが期待できる「みんなで大家さん」シリーズは、元金に対するリスク経験にも工夫をこらしています。

みんなで大家さんは、投資家が出資する物件をリストから選ぶシステム。物件の入居者からの家賃を原資として分配するため、想定利回り通りの高い分配金が見込めます。不動産投資信託のように、出資金の評価額が変動することもありません。

「投資のことはよく分からないけれど、安定した資金運用がしたい」という方はぜひ、みんなで大家さんをおすすめします。